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建物の検査・調査業務を行っています。

人の出入りの多い建物の所有者には定期報告の義務があります。

◎定期調査報告とは

建築基準法では、1.特殊建築物等、2.昇降機、遊戯施設、3.特殊建築物等に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。

◎定期点検制度とは

建築基準法第12条第2項及び第4項により、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の管理者である国の機関の長等は、当該建築物の敷地および構造等について、定期に、一級建築士、特殊建築物等調査資格者等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられています。

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定期報告制度の見直しについて(平成20年4月1日施行)

背景
平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、昨年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎましたが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されています。このため、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会での議論を経て、国において建築基準法第12条に基づく定期報告制度が見直されました。
概要
(1)定期調査・検査の項目、方法、基準の明確化
定期調査・検査の業務基準、日本工業規格の検査標準の建築基準法上の位置付けを明確にするため、国土交通大臣が定める調査・検査の項目、事項ごとに、国土交通大臣の定める方法により調査・検査を行い、国土交通大臣の定める基準により是正の必要性等を判断することとされました。
(2)報告内容の充実
定期報告の内容を充実し、報告を受けた特定行政庁が適切な措置を講じやすくするため、建築基準法施行規則で定める報告書の様式等について、以下のように見直されました。
同じ様式の報告書を用いることとされている昇降機と遊戯施設について、それぞれ報告書の様式が定められました。
定期調査・検査において項目ごとに調査・検査をした資格者を明記するとともに、代表する立場の資格者が明確にされました。
調査・検査の結果指摘のあった項目に対する改善に関する事項及び前回の検査以降に発生した不具合に関する事項等が追加されました。
報告の際に調査結果表、検査結果表の添付が義務づけられました。
特に重要な調査・検査項目について、写真や試験結果の概要等の資料の添付が義務づけられました。
また、報告概要書の様式についても、調査・検査の結果指摘のあった項目に関する改善に関する事項、不具合に関する事項等が追加されました。
(3)その他
平成20年4月1日施行。なお、施行日前に調査・検査を開始した場合は、従前の例によること。


最近では、マンション管理組合様から
被災想定建物検査のご依頼や「防災マニュアル」の作成サポートのご要望を頂いています。

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